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不動産売却

2018.10.08

不動産売却時にかかる費用の基礎知識

不動産売却をする際には不動産屋・司法書士に払う報酬・税金などいろいろな費用がかかってきます。このページでは、不動産売却に必要な費用についてお伝えします。

 

不動産売却時にはどのような費用がかかるのか

不動産売却時には、様々な種類の費用がかかりますので、どんな費用がかかるのかを把握しておきましょう。

・仲介手数料

不動産売却を不動産屋に依頼をして売却できた場合には、成功報酬としての仲介手数料がかかります

仲介手数料として不動産屋がいくら物件の売主に請求できる上限は宅地建物取引業法で牡下記のように決められています。

売却価格 報酬の上限

200万円以下の部分 取引額の5%以内

200万円超400万円以下の部分 取引額の4%以内

400万円超の部分 取引額の3%以内

売却価格が400万円を超える場合には、

仲介手数料=(売却価格×3%+6万円)

という金額になります。

報酬には別途消費税がかかります。

例えば1,000万円の不動産を売却し消費税8%で計算をしますと、

(1,000万円×3%+6万)×1.08=38万8800円となります。

・税金

不動産売却をして利益が出ているような場合には所得税等の税金がかかってきます。

保有期間が5年を超えるかどうかで、税率が変わってきます。

・印紙税

不動産の譲渡をする場合には売買契約書を作ります。

売買契約書を作る時には、印紙税法の規定に基づいて、納税をしなければなりません。

方法としては、収入印紙を購入する事によって納税して、納税した証拠である収入印紙を契約書にはりつける形で行います。

その金額は、

10万円以下のもの 200円

10万円を超え50万円以下のもの 400円

50万円を超え100万円以下のもの 1,000円

100万円を超え500万円以下のもの 2,000円

500万円を超え1,000万円以下のもの 10,000円

1,000万円を超え5,000万円以下のもの 20,000円

5,000万円を超え1億円以下のもの 60,000円

1億円を超え5億円以下のもの 100,000円

5億円を超え10億円以下のもの 200,000円

10億円を超え50億円以下のもの 400,000円

50億円を超えるもの 600,000円

とされています。

・登記にかかる費用

不動産売却によって不動産の所有権の移転をした場合には、不動産に関する登記をしなければなりません。この場合どのような登記が発生するかというと、確実に発生するのは所有権が売主から買主に移ったという登記です。

次に、売主がまだ住宅ローンの支払いの最中に売却をするような場合には、住宅ローン債権を担保するために、抵当権という権利が登記されているので、売却時にこれを抹消する登記が必要になります。

前者の登記の費用は不動産の買主が負担してくれるのが取引の暗黙のルールになっているので、売主としては負担する必要はありません。後者の登記の費用は売主が負担する事になります。費用としては、登記をする際の登録免許税というものと、司法書士に依頼をする場合の司法書士への報酬が挙げられます。登録免許税は、物件1つにつき1,000円とされています。司法書士に支払う費用は司法書士によりけりなのですが、通常は2万円~3万円程度が相場です。

・引っ越し費用

もちろん、家を移る事になるわけですから、引っ越しをする費用が必要になります。引っ越し費用は、荷物の量やどこからどこに引っ越すか、引っ越しの時期によって決まります。

夫婦2人で引っ越しをするような場合には、2トントラック程度の荷物料になり、東京から横浜に引っ越す事を想定すると、安い時期で3万円程度~高い時期で7万円程度になるでしょう。

・解体費用

不動産の売却にあたって、建物を解体して土地を売却するようなケースが考えられます。

その場合には、建物の解体費用がかかります。

建物の解体費用は、建物の構造や大きさによりますが、約100万円~300万円程度の費用がかかるでしょう。

不動産売却時の費用を安くするコツ

不動産売却時にかかる費用も無駄な出費は押さえたいものです。

どのような費用が安くなるか検討をしてみましょう。

仲介手数料

仲介手数料は上記の計算式はあくまで上限の金額になります。

ですので、探せば安くしているような不動産屋もあるでしょう。

しかし、仲介手数料は安ければよい、というものでもありませんので、安い所をみつけた場合にはその業者が信頼できるかどうか、きちんと調べる必要はあるといえます。

税金に関する費用

印紙税・所得税・登録免許税といった税金に関しては値切りようがありません。

司法書士への報酬

司法書士への報酬に関しては、不動産会社から紹介された司法書士に依頼した場合よりも、インターネットで検索したほうが安い報酬で受けている司法書士が居る可能性があります。

抵当権の抹消登記は司法書士によって腕前が異なる、といったものではないので、報酬の安い司法書士を探すのは手です。

引っ越し業者は一括見積を使う

引っ越し業者を利用する際には、どこか1社に相談するのではなく、一括見積サイトに登録をすると、一番安い会社がわかります。

その金額をもとに、他の会社と相談する事も可能になるので、検討をしてみましょう。

 

まとめ

このページでは、不動産売却にかかる費用についてお伝えしてきました。

どのような費用がかかっているかを知った上で、節約できる所もあるので、賢く節約をするようにしましょう。

 

監修

[ライター]

つの

[経歴]

法律事務所で働いたことから不動産に詳しくなり、投資にも興味を持つ。ファイナンシャルプランニング技能士検定2級をはじめ取得した資格は多数。FX・株式投資などでブログ・twitterで情報発信をしており、不動産投資も行う予定。

[保有資格]

ファイナンシャルプランニング技能士検定2級

掲載内容は2018年10月08日時点の情報です。最新の情報とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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