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不動産売却

2018.10.15

相次ぐ自然災害!ハザードマップって売却に関係するの?

各地で相次ぐ地震や豪雨。自然災害の脅威を感じる今日この頃ですが、ご自身の不動産の売却にはハザードマップが関係するのか気になりませんか?今回はハザードマップと売却査定についてご説明します。

 

ハザードマップって何?

ハザードマップとは、自然災害に強い土地か、弱い土地かを過去のデータから予測し、確認することができる地図のことです。弱い土地とは、地盤が弱い土地や家屋が浸水するような土地のことを言います。

ハザードマップで、災害時にあたなの保有する土地やその周辺地域がどのようなリスクを持っているのか確認することは、売却の有無に関わらずいざという時の備えにもなります。災害が起きた時に冷静に対応して、安全な場所に避難できるためにも知っておくと役に立つ情報をお伝えします。

それでは、早速ハザードマップの種類を見ていきましょう!

 

ハザードマップの種類

  1. 地震

巨大地震の発生を想定した建物の倒壊、液状化の危険性など、避難の仕方が記載されています。

  1. 洪水

河川が氾濫した場合の被害範囲と浸水した場合に想定される水深が色別で記載されています。

  1. 内水はん濫

下水道や側溝などの雨水が川に排水されず住宅地などが浸水することです。

  1. 外水はん濫

川の水が堤防を越えた場合や、堤防が壊れた場合など川の水があふれ出し住宅地などが浸水することです。

  1. 高潮

台風の接近で、高潮の被害など予想される地域が記載されています。

  1. 津波

大地震などの影響により、浸水などの津波の被害が予想される地域が記載されています。

  1. 土砂災害

集中豪雨などの影響により、がけ崩れや土石流といった土砂災害の被害が予想される地域が記載されています。

  1. 火山

噴火レベルに合わせた避難ゾーンが公開されています。

 

行政によって記載内容は異なります。売却を検討する土地の行政のサイトを一度確認してみるのがオススメです。

 

 

ハザードマップってどうやって確認するの?最新事例は?

国土交通省の「重ねるハザードマップ」では、洪水・土砂災害・津波など自由にリスク情報を調べることができ、とても便利です。また、同省のハザードマップポータルサイト「わがまちハザードマップ」では、各市町村が作成したハザードマップにリンクしています。

その他に、国土地理院の「治水地形分類図」では、地形図や地形分類、災害情報など収録されていて売却を検討する土地が低地や湿地、旧河川なのかなど、把握することができます。

https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/

 

最新の事例は、火山のハザードマップの改良が挙げられます。国土交通省は、火山が想定とは異なる場所で噴火した際、火砕流や土石流の範囲を短時間で計算し、ハザードマップ化するシステムを導入したと発表しました。市町村に提供し、住民の避難誘導に役立てるそうで、富士山や御嶽山など全国5火山が対象で、順次追加するとの見通しです。新システムは火砕流や溶岩流、降灰に伴う土石流、火山泥流の発生を予測できるようになるそうです。

ハザードマップなどのリスク情報は、法律上は全て説明する義務はありません。過去に津波の被害の起こった場所や土砂災害警戒地区など土砂災害が想定される地域では宅地建物取引業法によって重要事項説明で説明を行うことが義務づけられています。しかし、宅地建物取引業法を所管する国土交通省によると、今のところ河川の氾濫などの浸水リスクについて説明義務は無く、加える検討もしていないということです。これから起こるかもしれないリスクについては、義務項目に入っていないのが現状です。

まずは売却相談を行って、信頼できるパートナーを探そう

本記事では、ハザードマップをご自身で確認する方法を説明しました。しかし、ご自身で確認しても全て理解するのは難しいというのも現状です。まずは不動産会社に売却相談を行って、信頼できるパートナーを探してみるのも手段の一つです。

不動産会社によりますが、ハザードマップの知識がある会社の担当者さんは、売却予定の土地のハザードマップについて説明をして下さいますし、古地図などから地盤の強さを説明してもらえることもあります。土地の売却を検討されている方は、一度プロに相談することをオススメします。

 

まとめ

いかがでしたか?

一般的に不動産の売却の価値は「駅までのアクセス」と、「地名などの印象」が大きな価値をもつと思われる方も多いですが、近年はその土地や地域の「自然災害のリスク」にも注目が集まっています。売却を検討されている土地の災害リスクも土地の価値に影響を与える可能性があると考慮した上でハザードマップを確認したり、プロに相談してみたりすることで、売却のタイミングを改めて考えられるのも良いかもしれませんね。

もし、読者の方で昨今の自然災害から、ご自身の不動産の売却に不安をお持ちの方がいらっしゃいましたら、本記事の情報が何かお役に立てたら幸いです。

 

監修

[ライター]

戸崎いずみ

[経歴]

大手信託銀行にて、資産運用・継承相談業務に従事。リクルート住まいカンパニーSUUMOカウンターの店長を務め、住宅相談業務を行う。

現在は金融・住宅をメインに執筆活動を行う。

[保有資格]

ファイナンシャルプランニング技能士検定2級

住宅ローンアドバイザー

 

掲載内容は2018年10月15日時点の情報です。最新の情報とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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