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不動産売却

2018.10.22

共有名義の家は売却できる?売却方法や注意点を確認しよう

夫婦や親子、兄弟間では、共有名義で家や土地を所有していることも多いのではないでしょうか。「共有名義の家や土地は売却のときはどうなるの?」と不安に思っているひともいるかもしれません。もちろん、共有名義であっても不動産の売却は可能です。今回は、共有名義の不動産売却の方法などについて紹介します。

 

共有名義の不動産を売る方法(持ち分のみ)

共有名義の不動産を売却するときに、「自分の持ち分のみ」を売却する方法があります。また、原則的には、他の共有者の同意は必要ありません。共有名義であっても、持ち分は独立したものと捉えられるため、売却の際も一般的な売買契約と同じになります。しかし、あくまで、売却できるのは自分の持ち分だけで、共有名義の不動産の全体を売却できるわけではありません。

 

持ち分のみを普通の売買契約ができるとはいえ、他の誰かと共有している不動産を購入しようとする一般の購入者は、非常に少ないと考えられます。まったく知らない第三者が共有名義で不動産を所有するのは、将来的なトラブルの可能性を考えると、現実的ではないでしょう。

 

土地の場合は、持ち分の部分を分筆登記して単独所有とし、その部分を売却するという方法が可能です。しかし、全体の土地のどの部分を分筆する範囲とするかについては、共有者の間で協議をしなければならず、簡単にまとまる話ではないでしょう。土地は、道路との関係や、方角など条件で価値が変動しやすいものです。水道やガスの設備がある場所、ない場所でも違いがあるため、トラブルにならないように慎重に進める必要があります。

 

共有者に持ち分を買い取ってもらう

持ち分の不動産を、共有している相手側に買い取ってもらう方法があります。他人である第三者が片方の持ち分のみを買い取ることより、同じ不動産を共有している相手側が買い取る方法が一般的には多い取引となります。

 

不動産を共有しているケースとは、親子であったり、夫婦であったり、兄弟同士など、親族であることが多いでしょう。親族などの場合なら、話し合いも短時間で済むことが多く、買い取りしてくれる可能性も高いでしょう。相続で持ち分を持つことになった場合、必ずしも該当の不動産が必要なわけではないことも多いものです。

 

もしも、共有名義者が二人だけで、お互い2分の1ずつ持ち分があるとしたら、どちらかが2分の1を買い取れば、全体の所有権を単独で持つことになります。買い取りとなるため、金銭の支払いがあり、売却額については両者の話し合いが必要です。

 

注意したいことは、共有の相手側に、持ち分を譲りたいからといって、買い取りではなくただ単に譲渡をすると、受け取った側に「贈与税」が課税される点です。また、親子や夫婦、兄弟間など親族関係の場合、極端に相場よりも安い売却額で取引をしたいと考えるかもしれませんが、この場合も「贈与」とみなされることがあります。

 

所有している不動産にそれほど「価値がない」からと、勝手に判断して極端に安い価格で売却をすると、後々、思いもよらない贈与税が課税されることがあります。特に相続などの場合は、相場を考えずに譲渡してしまうことがあるため、十分に注意したいですね。

 

 

共有名義のまま売却する

共有名義のまま売却する方法があります。この場合、共有者同士が不動産を売却する意思があるのが前提です。売却で受け取る金銭は、共有者の持ち分に応じて分配します。

 

共働きの夫婦が、共有名義で土地建物を所有する例がありますが、離婚することになった場合、夫か妻のどちらかが買い取るということではなく、共有名義のまま売却しているケースが多いでしょう。住宅ローンを組んでいる場合は、売却代金などで精算をします。住宅ローンの残債によっては、売買代金だけで返済が完済できないこともあり、その場合は、別途に資金を用意することになります。

 

また、共有名義のまま売却する場合、手続きに必要な諸費用は、持ち分に応じて負担することが一般的です。

 

まとめ

今回は、共有名義の不動産を売却する方法や注意点などについてお伝えしました。自分の持ち分だけを売却する方法や分筆して単独名義で売却する方法、共有者が買い取りする方法などがありました。いずれも、所有者だけでは最適な判断で売却することはハードルが高く、贈与税なども関係する可能性があるため、知識を持った不動産会社と相談しながら進めることをおすすめします。共有者とのトラブルを回避できるよう、最善の取引を検討してみてはいかがでしょうか。

 

監修

[ライター]

岩野 愛弓

[経歴]

注文住宅会社に15年以上従事し、不動産売買業務の他、新築・リフォームの内外装、家具・建具造作の現場監修を行う。オリジナルデザインの住宅を数多く経験。不動産・住宅専門の執筆活動も行っている。

[保有資格]

宅地建物取引士

 

掲載内容は2018年10月22日時点の情報です。最新の情報とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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