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不動産売却

2018.10.29

近所に知られずに不動産を売却する方法とは?

家を売却することを、できるなら近所に知られたくないという人もいるでしょう。「売却依頼をしたらバレる?」「売却を誰にも知られない方法ってある?」と不安に思っている人のために、今回は近所に知られずに不動産を売却する方法をお伝えします。

 

近所に売却を知られたくない理由

不動産を売却することを、近所や知人に知られたくない人には、どのような理由があるでしょうか。

 

・離婚している、または離婚予定

・住宅ローン返済が困難

・子供の学校問題

・ストーカー問題

・近所付き合いの問題 など

 

上記のほかにも、事情を抱えていることもあるでしょう。空き家となっているならまだ良いですが、住みながら売却を進めることは、近所や知人の目もあり抵抗を持つかもしれません。周りから「なぜ売却するのか?」という興味を持たれてしまいますので、できるだけ知られずに売却したいと考えるのが自然でしょう。

 

近所に知られずに売却する方法

周囲に知られずに不動産を売却するには、「広告掲載の工夫」と「不動産買取」と二つの方法があります。

 

・広告掲載の工夫

広告の掲載の仕方を工夫することで、プライバシーを守る効果が高まります。不動産を売却するには、広告を作成してポスティングや情報誌の掲載、ネットの不動産情報に登録するなど、人の目に触れる機会が必要不可欠です。

 

しかし、人の目に触れる機会が多いほど、売却が周りに知られる可能性が高くなってしまいます。出来るだけ知られないようにするために、広告掲載の工夫をしましょう。具体的には「物件の写真を掲載しない」「近隣にはポスティングをしない」などです。

 

物件の外観を掲載すれば、住所を見てほぼ特定される可能性は高いです。そのため、物件の写真は避けた方が良いでしょう。また、近隣にポスティングすることは、本来であれば売却の有効な手段なのですが、知られたくない場合は、近隣へのポスティングは避けましょう。物件の写真を掲載していなくとも、間取りや土地の形状などで、近隣の人たちは「あの家だ」と気が付く可能性が高いためです。ネットを利用した情報の開示は、どのくらい広げれば良いか、不動産会社と相談しながら決めることをおすすめします。

 

・不動産買取

不動産売却を確実に知られたくないなら、「不動産買取」という選択があります。売却をするときは、一般的に「不動産仲介」という方法をとることが多いですが、不動産会社が物件を買い取ってしまうのが「不動産買取」です。

 

売却のために広告掲載する必要は一切なく、不動産会社が買取をすることで売却が完結します。中古住宅で売却するときの修理などは必要なく、金額が折り合えば最短で取引を済ますことができます。

 

 

近所に知られたくない売却の注意点

不動産売却を知られないための対策には、注意点がありますので理解しておきましょう。

 

・不動産業者の訪問

いろいろな手続きを進めるためには、物件の下見や打ち合わせなどを行わなければなりません。スーツを着て、少しかしこまった人たちが何度も訪問や家の測量などをしていたら、近所の人が気付き、いろいろな憶測が広まる可能性があります。打ち合わせは不動産会社で行うなど、売却までの過程に気をつけましょう。

 

・広告掲載の工夫をしても確実ではない

物件の写真を掲載しなかったり、近隣でのポスティングをしなかったりと工夫をしても、確実に知られないというわけではないでしょう。今は個人でもいろいろな情報が手に入る環境があります。物件の写真を掲載しないからと、100%安心であるとはいえないことを覚えておきましょう。

 

・不動産買取は売却価格が安くなる

完全に知られずに売却できる「不動産買取」ですが、一般市場に売り出すよりも売却額は割安になる傾向があります。通常から、おおよそ70%から80%ほどが相場となるといわれています。不動産会社としては、買取した物件を必要な部分は改修して売却することになりますので、その分の費用を見込み、売却額は低めに設定されます。

 

まとめ

不動産を、誰にも知られずに売却するのは、広告を出す前提のある不動産仲介では完全ではないでしょう。中には、「広告を一切しないでほしい」という人も少なくありませんが、情報を周知することができないため、売却するまでに非常に時間がかかることが予想されます。確実に知られずに、速やかに不動産を売却するためには、多少割安になったとしても不動産買取という選択もひとつの方法といえるでしょう。売却の方法については、実例をよく知る不動産会社に事情を話し、相談してみることをおすすめします。

 

監修

[ライター]

岩野 愛弓

[経歴]

注文住宅会社に15年以上従事し、不動産売買業務の他、新築・リフォームの内外装、家具・建具造作の現場監修を行う。オリジナルデザインの住宅を数多く経験。不動産・住宅専門の執筆活動も行っている。

[保有資格]

宅地建物取引士

 

掲載内容は2018年10月29日時点の情報です。最新の情報とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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