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不動産売却

2018.11.12

長期出張で家を離れるとき、留守の自宅は売却すべき? 保持すべき?

長期出張などで数年にわたって自宅を離れる場合、留守になる自宅の扱いを悩む人も多いでしょう。いったん自宅を手放し、出張が終わってから改めて家を購入すべきか? それとも固定資産税や維持管理費を支払いながら自宅を保持すべきか? どのような選択肢があるか検討しましょう。

 

いったん不動産売却をしてから転勤することのメリット・デメリット

1つ目の選択肢として、不動産を売却してから転勤するという方法があります。転勤前後の忙しい時期に不動産売却のために時間と労力を使うことになるので、この方法のメリットとデメリット、そしてほかの方法についても確認してから行動しましょう。

 

メリット①住宅費の二重払いをしなくてよい

出張先でも住まいは必要なので、家賃や住宅ローンなどの費用を支出することになります。もとの住まいを手放せば、その家に関する費用の支払いは必要なくなり、売却によってまとまった現金が手に入るというメリットもあります。

 

メリット②維持管理の心配がない

清掃や空気の入れ替えなどの管理をしないと、住居は傷んでしまいます。賃貸物件として人に貸す場合も、大家として修繕などの手配をしなければならない場面があります。しかし、住まいを手放してしまえば、維持管理の心配はなくなります。

 

メリット③ライフステージに合わせて住み替えができる

家族の年齢が変わると、住まいに関する要望もライフステージに応じて変化します。これまでの家を思い切って手放すことで、ライフステージに合わせた新しい住まいを手に入れることができるでしょう。

 

デメリット①出張が終わった時点で希望する物件に出会えるかが不明

メリット③の裏返しとも言える点ですが、出張が終わり、新しい住まいを探すときに、希望する物件に出会えるかどうかは未知数です。

 

デメリット②住宅ローンに関する手続きが生じる

物件を売却する時点で住宅ローンの残債がある場合は、不動産売却と住宅ローン返済に関する手続きを同時に進めなければならないので、手間暇がかかります。

 

自宅を保持したまま出張するメリット・デメリット

2つ目の選択肢は、もとの住まいを保持したまま、出張先でも新たに住まいを探すという方法です。この方法のメリット、デメリットを確認しましょう。

 

メリット①:単身赴任や賃貸物件にするという選択肢も生まれる

家を2つ持つことで、出張をする人だけが単身赴任をするという選択肢や、もとの住まいを賃貸物件として家賃収入を得るという選択肢が生まれます。

 

メリット②:出張の終了時に不動産探しの心配がない

出張が終わったとき、改めて住む家を探す必要がありません。年齢的に新しく住宅ローンを組むのが難しいという事情がある場合は、もとの家を保持しておくのもよい方法かもしれません。

 

デメリット①:維持管理費や固定資産税の支払いが続く

もとの家を離れている間も、物件の維持管理をしなければならないので、そのための支出が続きます。また、固定資産税を支払い続けることになります。

 

デメリット②:賃貸物件にしても借り手がつかない可能性もある

賃貸物件は「入居希望者を募集すれば、必ず借り手がつく」とは限りません。「2年間しか貸せない」などの条件があれば、ますます借り手がつきにくくなる可能性もあります。

 

短期間だけ賃貸に出すなら知っておきたいこと

もとの家を賃貸物件とする場合、時間や労力をかけるだけのメリットがあるかどうか検討し、出張が終わった時点でトラブルなく戻れるようにすることも大切です。

 

短期間で確実に退居してもらえるよう定期借家契約にする

出張が終わった時点で、もとの家に戻ることが決まっている場合は、入居している人にスムーズに退居してもらわなければなりません。普通借家契約ではなく、定期借家契約を結んでおくほうが安心でしょう。

 

遠方で管理ができないならサブリース契約もある

賃貸物件の維持管理は、オーナーの責任で行わなければなりません。長期出張で、物件の維持管理ができない場合には、その作業を代行してもらえるサブリース契約の利用も視野に入れるとよいでしょう。

 

リロケーションサービスの利用も検討できる

長期出張の間だけ、物件を賃貸に出す手続きをまとめて行ってくれるリロケーションサービスを取り扱う会社もあります。現実問題として、出張の前後は非常に忙しく、物件の借り手を探したり、不動産業者と交渉したりする時間がとれないという人も多いかもしれません。そのような場合は、リロケーション会社に依頼すると便利です。

 

まとめ

長期出張でいったん住まいを離れるけれど、数年後には戻ってくるとわかっている場合は、自宅を売却する決断がつかないかもしれません。不動産売却は「売る」と決めた時点がゴールではなく、買い手がつくまでの維持管理や、売買契約の締結、住宅ローン関係の手続きなど、やることがたくさんあります。時間と労力をかけて売却するか? 保持したまま賃貸物件として短期間だけ貸し出すか? それとも単身赴任をして2つの住まいを維持していくか? さまざまな選択肢の中から、納得のいく方法を選びましょう。

 

監修

[ライター]

河野 陽炎

[経歴]

3級FP技能士資格を持つライター、コラムニストとして、生命保険や医療保険、金融、経済などの執筆実績が多い。次々と発売される商品や、改正の相次ぐ税制、法律が1人の生活者にどう影響を与えるかの視点を大切にする。

[保有資格]

ファイナンシャルプランニング技能士検定3級

 

掲載内容は2018年11月12日時点の情報です。最新の情報とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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