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不動産売却

2018.12.17

不動産売買で注意しておきたいトラブルとは?

不動産を売却するのが初めてという人は多いでしょう。どのように進めればよいのか、知らないことが多すぎて、トラブルにならないかと心配になりますよね。そこで今回は、不動産売却にまつわるトラブルについて紹介します。ぜひ参考にしてください。

 

トラブルその1 瑕疵担保について

不動産売買のときには、買主は売主に対して、「物件状況報告書」を提示します。物件助教報告とは、売買する物件の現況を説明するものです。

 

買主が事前に物件の下見をしたとしても、建物に雨漏りがあったり、地盤に問題があったりと、気が付かない瑕疵がある可能性があります。

 

売買契約後に、雨漏りが発生した例やシロアリが出たなど、隠れた瑕疵があるとトラブルの要因となりやすいものです。

 

隠れた瑕疵がある場合、原則としては売主がその責任を負うことになっています。また、買主は売主に対して、損害賠償や契約解除を請求することもできます。売主が瑕疵について知らなかったとしても、売主は瑕疵担保責任を負うことになります。中古物件の場合は、建物の状況をしっかりと把握することが大切です。

 

瑕疵担保責任について、契約書に特約を付けることにより、責任を負わないことや、責任を負う期間について期限を設けることは可能ですが、売却の際には、知識を持つ専門家に相談することをおすすめします。

 

トラブルその2 境界について

いざ土地の売却をしようとしたときに、敷地と接している隣や後ろの家との境界線について、トラブルになることがあります。長く所有している人が多い、古い街であればあるほど、境界がわからなくなっているということがあります。

 

土地の境界線は、財産にかかわることであるため、非常にデリケートな問題です。また、近隣との関係上、関係性が悪くなるように進めることもできないのが実情です。

 

境界のトラブルとしては、たとえば、隣との間にブロック塀があったとします。お互いに塀の外側が境界と捉えていることも多いものですが、ブロック塀には、地中に埋まった下地の部分があり、塀の外側よりも張り出していることが多いものです。塀の外側か、下地の張り出しか、境界の位置がどちらになるかで、敷地への影響は大きなものになります。

 

しっかりと測量されていいて、境界票が設置されているならわかりやすいですが、境界標がなく、あいまいな場合は、測量図を作成してから売買する必要もでてくることがあるでしょう。

 

トラブルその3 不動産業者選び

土地や家を売却するには、不動産会社に仲介を依頼ことが多いでしょう。大手の不動産から、小規模な不動産まで多くの会社がある中で、本当に信用できる会社に依頼することが大切です。

 

土地や家は財産です。大切な財産を自分の代理となり、売却を進めてくれる会社ですから、少しでも不審なことがあれば、依頼を続けるべきではないでしょう。後々のトラブルにならないためにも、売却を依頼する不動産会社は慎重に選ぶことをおすすめします。

 

次のような不動産業者は、信用できる可能性が高いでしょう。それは、「売主の立場になって親身に相談に乗ってくれる」会社です。

 

売主の立場を考えながらも、適切なアドバイスもしてくれる、不安があればいつでも相談に乗ってくれる、このようにお客様の立場にたって、親身に話を聞き、とことん最善の方向性を考えてくれる会社が、良い不動産会社といえるのではないでしょうか。

 

また、不動産の仲介を契約するときには、「一般媒介契約」を選択することをおすすめします。仲介の契約には、「一般媒介契約」のほかに「専任媒介契約」があります。専任媒介契約の場合、依頼した不動産会社以外は依頼できなくなり、一般媒介契約と違って、広い範囲で買主を探すことができなくなってしまいます。いわゆる「囲い込み」といわれるもので、不動産会社は手数料を多く手にすることができるメリットがありますが、売主にとっては、物件を早期に売却できない可能性があります。専任媒介契約には注意するようにしましょう。

 

まとめ

今回は、不動産売却時に想定されるトラブルについて紹介しました。中古住宅の取り扱いでは「瑕疵担保責任」には十分に理解しておくことが後々のトラブルの回避につながります。また、境界は第三者の立ち合いなど、売却の機会にきちんと対応することで、大きなトラブルを防ぐことができるかもしれません。不動産会社ときちんと相談し、不安なことなどがあれば、事前に確認しながら進めることが大事ですね。

 

監修

[ライター]

岩野 愛弓

[経歴]

注文住宅会社に15年以上従事し、不動産売買業務の他、新築・リフォームの内外装、家具・建具造作の現場監修を行う。オリジナルデザインの住宅を数多く経験。不動産・住宅専門の執筆活動も行っている。

[保有資格]

宅地建物取引士

 

掲載内容は2018年12月17日時点の情報です。最新の情報とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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