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不動産売却

2019.06.03

不動産売却を成功させるためにはオープンルームを知っておこう

不動産売却の手法としてオープンルームというものがあるのをご存知でしょうか? 必ずしも実施するものでもないので、不動産会社が提案しない限り、知ることはないかもしれません。そこで今回は、不動産売却においてメリットが大きいオープンルームについて詳しく解説していきます。

 

 

オープンルームとは何か?

 

まずは、オープンルームとは何か?という点について以下を理解しておきましょう。

 

・オープンルームの概要

・オープンルームのメリット

 

 

○オープンルームの概要

 

オープンルームとは、たとえば「3/30(土)10:00~17:00」のように、期間を定めて予約なしで内見者を受け入れることです。通常は、チラシやネットなどの広告媒体を見た内見者が、問い合わせ先(仲介を依頼している不動産会社)に連絡をしてアポイントを調整します。

 

しかし、オープンルームの場合には当日に予約なしの来訪OKなので、たまたま通りがかった人などが来訪できるというわけです。

 

 

○オープンルームのメリット

 

オープンルームを実施するメリットは以下です。

 

・集客につながる

・周辺住民に認知できる

・盛況感を演出できる

 

 

◎集客につながる

 

最も大きなメリットは集客につながる点です。マンションの内見は意外とハードルが高く、特に本格的に検討していない人は、わざわざ予約を取って来訪するのには抵抗があります。そのような内見者をオープンルームでは集客できる点がメリットです。

 

 

◎周辺住民に認知できる

 

オープンルームの告知は、看板やチラシ投函で行います。特に、看板は普段中古不動産の売却時には利用しないので、地元の方へ売却を認知できるのです。チラシ投函をしても完全に認知できるわけではないので、オープンルームによる認知効果には大きなメリットがあります。

 

 

◎盛況感を演出できる

 

また、複数組の内見が重なると盛況感が演出できます。そのため、少しでも検討している人がいれば「早く決めないとほかの人が契約するかも」と危機感を煽ることが可能です。

 

 

不動産会社にオープンルームを促す

 

オープンルームは、不動産会社からの申し出を待つのではなく、売主から不動産会社に促した方が良いでしょう。というのも、不動産会社がオープンルームを実施するのは以下のデメリットがあるからです。

 

・オープンルームは人員が拘束される

・オープンルームの日は休日になる

 

 

○オープンルームは人員が拘束される

 

まず、オープンルームは前項のように営業マンが常駐しますので、オープンルーム実施中は人員が1~2名は拘束されます。休憩や複数組の来訪を考えると、営業マン2名が常駐するケースが多いです。

 

不動産会社としては、ほぼ丸一日の間に営業マンが1~2名拘束されるので、仲介手数料額が低い低価格の物件などでは実施したくないのが本音でしょう。

 

 

○オープンルームの日は休日になる

 

さらに、オープンルームは基本的に休日に実施されるので、その点も不動産会社としては人員を割きたくない理由となります。というのも、不動産仲介をメインにしている会社は、内見案内や訪問査定は休日に集中するからです。

 

平日の仕事終わりに内見や訪問査定するケースもありますが、極めて少ないといえます。そのため、不動産会社からすると休日は貴重な時間であり、その休日を丸々一日潰すのはデメリットが大きいのです。

 

 

○オープンルームを依頼する方法

 

このような状態でも、売主から不動産会社にオープンルームの実施を促す方法は以下です。

 

・序盤から実施をお願いしておく

・集客が明らかに減ってきたときにいう

 

まずは、売却活動の序盤からオープンルームの実施をお願いしておきましょう。序盤はある程度集客が来やすいのでオープンルームを実施することは少ないですが、序盤から促しておくことに意味があります。

 

そして、売り出してから1~1.5か月経過し集客が減ってきたときに再度促すと、不動産会社も集客回復のためにオープンルームを実施する可能性が高まります。

 

 

オープンルームの注意点

 

ただ、オープンルームを実施すると以下の注意点がある点は認識しておきましょう。

 

・基本的に外出する

・セキュリティには注意

 

 

○基本的に外出する

 

オープンルームの実施中は、基本的に売主は外出しておいた方が良いです。というのも、たとえば売主が食事中などでも見学者が来るので、家にいても落ち着いて過ごすことはできません。また、内見者側も売主がいることで気兼ねしてしまうのでその点もデメリットです。

 

外出することがマストではありませんが、その時間は家にいない方がオープンルームのメリットを最大限発揮できます。

 

 

○セキュリティには注意

 

営業マンが常駐しているとはいえ、不特定多数の内見者が来訪するのでセキュリティ面には注意しましょう。貴金属や現金などは、持ち歩くかセキュリティのかかる場所に保管しておく必要があります。

 

 

まとめ

 

このように、オープンルームの実施はメリットが大きいです。しかし、物件や不動産会社によっては実施しない場合があります。まずは売主が概要とメリットを理解しておき、積極的に不動産会社へ提案しましょう。

掲載内容は2019年06月03日時点の情報です。最新の情報とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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